新型コロナウィルス（COVID-19）環境下における保育施設の利用状況の分析

はじめに

こんにちは。研究開発部の島田です。今回は新型コロナウィルス（COVID-19）環境下における全国の保育施設への影響について、ICTサービスキッズリーの連絡帳機能のデータを使って調査・分析を行いましたので、その結果をご報告いたします。

分析条件

本調査では、ICTサービス「キッズリー」を利用している保育施設（全国2000施設以上）に対して、各施設における登園・欠席情報を元に、2020年2月1日〜2020年5月31日の期間で分析を行いました。

キッズリーに登園または欠席情報どちらも入力されなかったユーザーのデータは分析には含まれていません。

10都道府県における園児の登園状況

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、日本政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を発令しました。対象地域は、7都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大し、その後5月14日、5月25日と段階的に全国で解除されました。

本調査では、10都道府県（東京都、大阪府、神奈川県、千葉県、愛知県、兵庫県、北海道、埼玉県、福岡県、京都府）それぞれについて以下4つの期間（平日5日間）における保育施設への園児の平均欠席率を算出し、ヒートマップで可視化しました。

2020年3月23日〜3月27日
2020年4月13日〜4月17日
2020年5月11日〜5月15日
2020年5月25日〜5月29日

結果は下図のようになります。

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図1 : 10都道府県における保育施設の園児の平均欠席率

地域差はありますが、緊急事態宣言が出されて以降、多くの地域で園児の欠席率が増加傾向にあり、特に宣言が発令された直後の4月13日の週（期間2）では関東を中心に平均欠席率は80%近い状態であったことがわかります。

また、直近の5月25日の週（期間4）においては、平均欠席率が関東でも60%程度まで下がってきており、緊急事態宣言が解除されたことによって、少しずつ登園する園児が増えてきていることが見てとれます。

10都道府県における緊急事態宣言期間の保育施設の稼働状況

本調査では、10都道府県（東京都、大阪府、神奈川県、千葉県、愛知県、兵庫県、北海道、埼玉県、福岡県、京都府）において、緊急事態宣言が発令された直後の2020年4月13日〜4月17日を対象期間とし、その期間における保育施設の稼働率を算出しました。

なお、今回の調査における保育施設の稼働率の定義については、対象期間内に1人以上の園児が登園された場合を稼働しているとし、登園園児数が0人だった場合を未稼働としました。

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図2 : 10都道府県における緊急事態宣言期間の保育施設の稼働率

新型コロナウィルス感染拡大が続く中においても、いずれの地域も75%以上もの保育施設が稼働しており、地域によっては90%以上稼働していることがわかります。

欠席コメント欄への記入率の推移

キッズリーでは園児が欠席する際には保護者がコメントを残せる機能があり、そのコメント欄への1日ごとの記入率を算出しました。なお、本調査では全国の保育施設のデータを対象とし、分析対象期間は2020年2月1日〜4月30日としました。

図3 : 欠席コメント欄への記入率

横軸は日付、縦軸が欠席コメント欄への記入率[%]を表しています。

土日に登園する園児数が少なめであるため、周期的にデコボコしているグラフになっています。

2020年4月7日以前では、平日における欠席コメント欄への記入率はおよそ55％前後で推移していますが、緊急事態宣言が発令された2020年4月7日以降では欠席コメント欄への記入率がおよそ75％程度で推移しており、これまで以上にキッズリーの連絡機能を使って園と保護者間でのコミュニケーションツールとして活用されていることがわかります。